静岡県議会議員　山本たかしのブログ

前略
東日本大震災から一年以上が経った今年５月の連休に岩手、宮城、福島、茨城の被災地に足を運びました。現在なお、どの地域も復興まではほど遠く、疲弊した状態が続いている現状を目の当たりにした時、目頭が熱くなりました。
「絆」という言葉が巷に氾濫していますが、この「絆」という言葉は、マスコミの造語であることが分かりました。被災者の方々にお話を伺うと、マスコミの方々が、「絆」という言葉を強調するようにと言われたそうです。つまり、マスコミ側は報道をしてあげるという「上から目線」の態度をとっているように感じました。あくまでも、「主」は、被災者の方々であり、マスコミを含め被災地に入る私達は、「従」であることを強く肝に銘じて、決して忘れてはならないとことを肌身で実感した次第です。
被災地の復興を心から願うのであるならば、真の「絆」を目指して、国民一人一人が、自分達が出来ことに真摯に向き合って頑張ることではないでしょうか。小職も「減災社会」の構築のために微力ながらお手伝いをさせて頂きます。
今後ともご指導ご鞭撻宜しくお願い致します。
危機管理アドバイザー尾下義男拝　

お世話になっています。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。
東南海地震で、津波が押し寄せてくる高さが公表されました。
津波避難タワーの建設のことで一提案を申し上げたいと思います。
現在、防災講演を行いつつ、各地の津波避難タワーを視察しています。
いずれの地域の津波避難タワーも災害時要援護者（病人・老人・幼児・身体に障害がある人・外国人等）対策を講じている津波避難タワーは殆どありません。健常者は、即座に隔壁を破り階段を駆け上がって避難することは可能です。しかし、災害時要援護者は一人では困難です。
今回の東日本大震災でも取り残されたのは、こうした災害時要援護者でした。災害時要援護者が上の階に速やかに移動できるよう、例えば、人が乗れるかご付き昇降機などをタワーに設置するなどの対応が必要です。さらに、電源を確保できない事態も想定し、滑車ロープで引き上げることも検討すべきだと思います。
避難タワーを設けたから必ず「避難訓練」を実施することです。つまりＰＤＣＡが鉄則なのです。釜石に足を運びました。世間では「釜石の軌跡」と呼んでいますが、これは普段から地域ぐるみでＰＤＣＡを着実に実行した成果を世間に証明したものです。
津波対策を急がなくてはならないと、慌てて避難ビルや津波避難タワーを建設するという短絡的な発想ではなくて、担当当局は事前に地域特性や住民の避難行動及び災害時要援護者等の意見を広く聞くべきではないでしょうか。
ご精査いただければ幸甚に存じます。尾下拝

＞尾下義男　様

ブログの更新が滞っていたために、以前のコメントにも返事ができず大変失礼いたしました。

猛省しております。

今回はまた、建設的なご提案をありがとうございました。ご指摘のとおり、津波対策を急ぐあまり、弱者への視点を見失っている傾向があることは否定できないと思います。

地震・津波対策に限らず、地域ぐるみのＰＤＣＡを習慣化させることは、必須であると私も思います。

私も障害者やお年寄り、若いお母さん、介護に携わる方達から同様の不安やご指摘を少なからずいただいております。

こうした想いが現実のものとなるよう、努力していきます。

今後ともご意見、ご指導をよろしくお願いいたします。

山本拝

前略

山本先生、早速のご回答ありがとうございます。

「減災社会の構築」のためにご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　尾下拝

＞尾下義男様

ありがとうございます。

議員という立場から行政に対して提案を続け、行政がなかなか手の届かないところを、ＮＰＯや民間で対応ができれば、と思っています。

山本拝

前略

お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。
平成２４年１１月３日東京大学駒場キャンパスで「日本精神対話学会」から研究論文推薦賞を受賞しました。「震災と心の危機管理」がタイトルで、趣旨は、「災害は」自然と社会環境との重層的構造で起きる。東日本大震災では被災地に幾度も足を運び見聞いた「サバイバーズ・ギルト」、「死の境地」とはいかなるものか。これは、机上の空論即ち知的怠惰を廃した真実の体験報告です。
　東日本大震災は、行方不明者を含めて約二万人の尊い命が奪われた。「震災」という表現を使うには後ろめたさを覚える。間違いなく生活基盤と生命基盤が重大な危機に直面されている。変わり果てた故郷の光景に心が傷つき、職を失い、住む場所を追われ、家を崩壊され、家族を亡くし、財産を失う、孤独死、広がりゆく放射能汚染など。「東北ガンバレ!」のメッセージだけが虚しく響いている。
　関係者には、この現状を真摯に受け止めて、「上から目線」ではなく、一刻も早い「見れる化」の対策が急務です。
尾下拝

１２月２４日国立オリンピック記念少年総合センター
国際交流課「国際会議室」で、講演を行いました。
演題は、人間関係の絆を深める「心に寄り添う技術を学ぼう」です。
東日本大震災の被災者支援を通して、「心に寄り添う専門職」の体験から、早めのストレス解消を目指すものです。
多くの講聴者の方々から好評を頂きました。また、被災者の「サバイバーズ・ギルド」の緩和策の必要性がよく理解できたと、メールも頂きました。
日々の活動を通して、被災者の方々が少しでも「心が軽く、前向きに生きていけるよう」お手伝いできるよう精進致す所存です。
ご指導賜りますお願いいたします。
尾下拝

前略
お世話になっています。
危機管理アドバイザー・精神対話士（いばらき防災大学講師）の尾下と申します。

東日本大震災は、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）でした。その過酷の現場で、全国からボランティアの方たちは、昼夜を問わず、我が身を返り見ず、懸命に救助される姿に国民のお多くが、感謝と感銘を受けています。しかし、彼らは強い使命感と責任感を背負っているために、命救えぬ自責の念（サバイバーズ・ギルト=罪悪感）に駆られ、精神ストレス「災害ストレス」に罹り、現在は放心方状態で、生活態度が一変してしまいました。ところが、このケア体制づくりが整っていないのが現状です。今回の東日本大震災においても被災者のケア活動を行いつつ、災害ストレス対策の重要性を含む防災リテラシーを講義・講演を行っています。被災地に赴く前の研修の必要性を痛感しているところです。つきましては、貴下の研修に「被災者と支援者のケア対策」の一端をお話しさせて頂く機会をお与へ頂ければ幸甚に存じます。尾下拝　　　　　　

参考文献：「災害から命を守る法則= 尾下著」Hon’sペンギン
防災危機管理研究所
代表：尾下　義男

＞尾下義男さん

ご丁寧なコメント、いつもありがとうございます。

災害ストレス対策ということは、私たちも不勉強なところが多々あります。

ご提案をいただきました研修につきましては、ＮＰＯ法人静岡県災害支援隊にて、一度検討させていただければと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（精神対話士）の尾下と申します。

「減災社会の構築へ向けて」
　我が国は、自然災害の多発国であり、多くの被害を繰り返し続けている。
そこで、被害を最小限に抑えるための科学・技術が発展し、さらには歴史的文化とも言える対策も講じられた。しかしながら、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできませんでした。それどころか普段なら対応できる分、「ここは大丈夫！」「もう災害は起きない!」という「正常化バイアス」を広げ、被害を拡大しました。災害リスクは、質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
　南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ずやってくる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、その大きな被害を免れ得ないとしたら、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、つまり、ソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）を身に付けることが大切です。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国が如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上（PDCAサイクル）出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（具体的対応能力=自らの判断力と行動力）する」を基本とした減災対策が強く求められます。
その重要なポイントは
〇平時から計画的・持続的に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理すること。
〇減災ビジョンを体系的・総合的に実施すること。
東日本大震災の教訓や最新の知見等を踏まえて、防災・減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論から脱却し、防災リテラシー（災害から生命・財産を護るための対策）を基に、減災社会の構築（build a society mitigation）のために実践的、具体的に即効性のある対策が喫緊の課題です。つまり「尊厳ある生を守る」ことを理念とすべきです。私は三現主義（現状：現地：現人）＋PDCAサイクルを重視し、地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻および指名賜りますよう宜しくお願い申し上げます。　尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザー（精神対話士）の尾下と申します。

「震災と心の復興〜心の危機管理への提言〜」
本書は、東日本大震災被災者の行動と心理、回復への経過など被災地に足を運び現実を直視し見聞し、「サバイバーズ・ギルト＝生存者の罪悪感、」、「死の境地」とはいかなるものなのかが、事実に即して書きました。１人ひとりがトラウマ（災害ストレス）への理解を深め、ストレスやトラブルと冷静に向き合い、未来を豊かに身体的にも精神的にも安全・安心して暮らすために、本書が微力でも役立てば幸甚に存じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　尾下義男より

「危機感覚を高めるには」
１０人が死亡した福岡市の医院の火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて浮かび上がらせた。ベッド数が１９床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない。火災のたびに改善されてきた福祉施設に比べると防火態勢の脆弱さは際立っております。
防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる「二重のチェック漏れ」。消防の査察では、閉鎖を妨げるものが置かれていないか視認し、作動状況まではチェックしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が、消防法ではなく建築基準法で定められている点です。消防は「（感知器と結ぶ）配線が生きているか、扉がちゃんと閉まるかなどのチェックは査察ではなく、ビルオーナーが点検業者に頼む筋合いのものだ」とし、基本的に「同法は所管外」が消防のスタンスです。チェックの網から漏れるもうひとつの理由は、報告対象外だったことです。対象外施設の点検は所有者の自主性に委ねられているのです。
人の命を守る病院で「尊い命が奪われること」の悲劇は残念でなりません。
指導に当たる行政機関は「二重行政」の弊害を撤廃し、国民目線での業務執行をお願いしたい。また、このような惨事を繰り返さないためには、私たち国民一人ひとりが他人事でなく、自分の事とし、「危機感覚（Sense of emergency）を高めて継続を持ち続けるけることが非常に重要です。危機管理アドバイザー尾下拝

「震災と心の復興」風詠社（尾下義男著）
東日本大震災は、過去に例を見ない未曽有のトリプル災害でした。3年目を迎える被災地は荒涼とした風景と疲弊状態で復興には程遠いのが現状です。
突発的な災害への準備、いわゆる心の危機管理は、常に心の問題への配慮が必要となります。この書は、被災者の行動と心理、回復への経過など被災地に足を運び現実を直視し、「サバイバーズ・ギルト（生存者の罪悪感）」とはいかなるものか。被害者はもとより、外部からの支援者、復興・復旧に携わる関係者、何もできないけれど、被災者と気持ちを共有したいと思っている人たちに書いたものです。１人ひとりがトラウマへの理解を深め、ストレスやトラブルと向き合い、少しでよいから、明日を心豊かに、一歩前に進む勇気をもって頂くための一助になれば幸甚に存じます。尾下拝

今年もよろしくお願い申し上げます。
防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「災害の危機管理と防災体制の確立」
危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
防災体制の基本は自助・共助・公助です。しかし、住民は自助・共助・公助は1：2：7 だと思っています。実際は7：2：1 で、認識のギャップと行政任せの住人・個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に）防ぐための行動・施策・取り組みであり、一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被害を最小限に止めるため平時から対策に取り組み、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ね、「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」を、家庭に置き換えると、「FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画」積み重ね、訓練して、被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
最近では、災害対応において「自助／共助／公助」の役割分担への理解の重要性が説かれています。災害は社会全体に影響を及ぼす事象であるために、その影響を受ける個人（企業）／地域／行政のそれぞれの役割を明確にし、お互いに補完し合う必要があります。大規模な災害であればあるほど、「国・行政が何とかしてくれるハズ」と、国民は期待しがちですが、公助にも限界があります。防災対策・災害対応においては、まず自らがその生命や財産を守るという考えが基本となっていると言えます。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合いの「向こう３軒両隣精神」がありました。しかし、近年「隣は何をする人ぞ」と、言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況にあります。しかし、共助の活動を担うのは向こう３軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」です。それには普段から顔の見えるお付き合いをし、身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、必要な時は見返りを求めず、「思いやりの心」と「オモテナシの心」で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つことが大切です。災害時には、自助・共助・公助の3つの連携が円滑になればなるほど、災害対応力を高め、被害を最小限に抑えるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。 安全・安心の社会の構築は、防災教育（共育）にあります。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命です。私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

お世話になっています。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「韓国船沈没事故から学ぶ危機管理能力」
1件の件の重大事故の背後には29件の軽微事故があり、更に背景には300件の異常が存在するという「1:29:300の法則(ハインリッヒの法則)」があります。本来の「1:29:300の法則」は、事故に至る前に多発するミス、つまり「ヒヤリ・ハット」を反省し、この対策を検討することです。
今回の韓国船沈没事故をテレビで毎日放送していますが、これを「対岸の火事」とするのではなく、「靴を測って足を削る」の愚行を止めて、「悲観的に準備をして、楽観的に行動せよ」という防災・危機管理の基本に立ち返り戻り、危機管理対応能力を再構築せよとの警告でもあり真摯な対応を切望するものです。　尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。

先般、いばらき防災大学で、「耐震診断と家屋転倒防止対策」を講義した際にマンションの傾きについて、受講生から多くの質問が出ました。
現在、社会問題化しているマンション問題。コンプライアンスの原点は、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』とい思想と理念があります。
　特に、上場企業や企業ブランドを売りものにする企業で、法の不備をつくような行為を繰り返し行なえば、世間の企業ブランドに対する影響力は大きくなります。
　これらの企業には、他の企業模範となるべく、積極的に法令や条例以上の企業倫理・社会貢献の遵守し、『常識が法である』という行動が求められます。利益追求から、国民の安全・安心を第一に考える企業が最後に生き残ることを肝に銘じなければなりません。尾下拝

朝日新聞の社説で「災害と教育」で、郷土の弱点に関する記事が載っていました。
その中で「災害弱者」と表記されています。本表現は、上から目線の表現で、差別標語に該当するのではないかと、平成25年６月の災害対策基本法の改正で「災害弱者」を「要配慮者」と表記することとなりました。朝日新聞で、ましてや社説に載せるとなれば、多くの国民が目を通していると存じます。
本件につきましては、公共放送のNHKにも訂正のお願いをいたしました。
各方面から反響があります。尾下拝

お世話になります。

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

常総市にボランティア活動（災害時ストレス対策）に行っています。

援助者も去り、日常生活が次第に戻ってくるにつれ、これまで表面化しなかった心の問題が現れます。（幻滅期に入っています）

再建期（被災地に日常生活が戻り、生活の立て直しに前向きに取り組む）に向けての支援ができるよう活動することが大切です。

ご理解の上、ご対応賜れば幸甚に存じます。

尾下拝